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小学校学習指導要領(案)が公表されてのパブリックコメントと所感

昨年12月の中教審の答申を受けて学習指導要領の改定案がパブリックコメントに出されました。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

全体として

個人的にも昨年開催されたプログラミング教育についての有識者会議で提案したことを、学習指導要領という硬い枠組みの中で可能そうな範囲においては、だいぶ反映されたように思います。 プログラミング教育については、「総則」、「算数」、「理科」、「総合的な学習の時間」で言及されております。総則では、プログラミングについて各学校が計画を立ててに実施する(カリキュラムマネジメントする)よう定められています。

ただ、昨年秋以降新たに出てきている課題や今後出てくるであろう課題等を改めてパブリックコメントから下記のようなことを書こうかと思っております。

1. 教科での実践事例について

昨年の小学校段階でのプログラミング必修化の発表以降「教科内でプログラミング的思考を育む」との方針に沿い、様々な実践事例が出てきています。

今回の指導要領でも例示されている算数5年生の多角形の事例のような教科内かつプログラミング体験として親和しているものもある一方で、具体的な例示はしませんが教科との親和が低かったり、逆にプログラミング教育の入門としてミスリードな事例等玉石混交なのが実情です。

先日発足した「未来の学びコンソーシアム」等を通じ、こういった不適切な事例についての確認をする必要があり、逆に指導要領で具体的な列挙がされている単元以外でも今後適切な事例が生まれるはずであり、指導要領で例示されていない単元においても良い事例が広まるような活動を推進する必要があると考えられます。

2.プログラミング必修化の指導要領解説編への記載について

小学校段階のプログラミング必修化については、昨年4月の「産業競争力会議」での「第四次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ」の中での発表以来、国内外の実践事例も少ない中、急速に実施の方向が取りまとめられました。

その中で「教科内でプログラミング的思考を育む」という実施に当たっての方針が独り歩きしており、その背後にある「第四次産業革命ともない社会構造が変わるので学校教育も変わる必要がある」、「身近な生活がコンピュータ・プログラミングの働きの恩恵を受けている」といった「プログラミング必修化に至った文脈」の理解が教育関係者においても弱い傾向があります。

今後の指導要領の解説においては、ぜひ「なぜプログラミング必修化なのか」を教育委員会指導主事や校長等の管理職がきちんと語れるよう「どのように実施すればよいのか」だけでなく「その根底にある考え」から解説する必要があると考えております。

3.プログラミング教育の各階層における普及推進について

小学校段階のプログラミング教育活動をしていると、各階層毎のプログラミング教育への理解が必要だと感じております。

A.管理職・教育委員会等、B.中核となる教員、C.現場の多数の教員、 の3つの階層とすると、

A. 管理職・教育委員会等への普及については、

自身がプログラミング教育に直接携わるというよりも「必修化について背景から理解すること」、「自身もプログラミングについて短時間で良いので体験し実感を持って理解すること」、「次項以降の教員育成の支援をすること」等がまずは必要になります。

B. 中核となる教員への普及については、

英語における推進リーダーと同様に中核となる教員をまずは養成することが必要だと考えられます。

中核となる教員については、遠方への出張も含めた広域での研修参加、ICT機器・ロボットも含めた教材や授業研究(予算措置含む)、自治体内での研修会のリード役等の役割が必要と考えられ、茨城県古河市におけるエバンジェリスト制度等が参考になります。

C. 現場の多数の教員への普及については、

以下のような平成32年度からの逆算が必要だと考えられます。

  • 平成32年度の全面施行を考えると、平成31年度に最低でも各校1名が授業を実施し、校内研修にて横展開する必要があります。
  • 平成31年度に各校1名が授業を実施する為には、平成30年度に最低でも全市区町村1名が授業を実施し、市内情報教育研究会等で横展開する必要があります。
  • 平成30年度に全市区町村で授業を実施する為には、平成29年度に全都道府県で先進市区町村等が授業を実施し、都道府県内で横展開する必要があります。

まとめ

指導要領にどのように入るのもとても大事ですが、実際にはここからきちんと日本全国の先生に届き、日本全国の子どもにプログラミング教育の機会が届くまでが困難です。

みんなのコードとしては、「全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする」とのミッションの下、今後も行政・企業等と連携していきながら小学校段階のプログラミング教育の普及推進に必要なことを実施していく所存でございます!